|
|
今年は「表彰式&記念シンポジウム」のみ参加しました。
◆記念講演
「これでわかる！国際経済の見方〜世界地図から見えてくるもの〜」
池上彰氏（ジャーナリスト）
NHK週刊こどもニュースのお父さんでした。氏が世界各国で購入して来た世界地図をホワイトボードに貼りながらの話でしたが、これが非常に面白かったです。
イギリス：中央にイギリスがあるり、昔イギリスが植民地にしていたインド/パキスタン/バングラディッシュあたりが「東」という認識で、産油国があるあたりが「中東」、もっと東=東のはずれの日本は「極東」となる。極東という言葉はイギリスのものの見方。日米安保条約中「アメリカ軍は日本および極東の・・・」とあるが、ここでの極東の定義は「フィリピン以北の東アジア、台湾・朝鮮半島を含む」であった。橋本内閣の時に「アメリカ軍はアジア及び太平洋の・・・」と改正され、ここでのアジアの定義は「西アジア(=中東)」となり、日米安保条約に基づく米軍の守備範囲が大幅に広げられた。
フランス：色合いが私達がイメージする地図とは全く違いビックリ！
イラン：イスラエルという国はなく、パレスチンという国(？)になっている。ちなみにテヘランで買ったパレスチナの地図にはエルサレムという地名やヨルダン川西岸/ガザ地区といった地域の表示はない。先の六者会合のニュースをフィンランドで見た時、その扱いから「欧米の関心は北朝鮮の核よりも格段にイランの核」であることを実感した。先日、イランのすぐ近くのホルムズ海峡で日本のタンカーがトマホークミサイルを搭載したアメリカの原子力潜水艦と衝突事故が発生したことは記憶に新しい。アメリカは最近ペルシャ湾に空母を含む艦隊を1個大隊追加した。中東の石油はどうなる？ということが、世界同時株安にも影響している。
台湾：8年前まで「中華民国全図」というものを使っていて、それによるとモンゴルも中華民国の一部となっていた。また北京という地名もなかった。
中国：台湾は台湾島という中国の一部となっている。中国には国家分裂防止法という法律がある。中印国境は中国の言い分で引かれている（日本の地図では中印両国の言い分による線が2本点線で引かれている）。北方領土は日本と同色で塗られている！！=>「敵の敵は味方」冷戦時代の対ソ包囲網の都合上。
ロシア：北方領土はロシアと同色。連邦議会の売店で売っていた地球儀が中国製だったため北方領土が日本と同色で塗られていた。それに気づいた議員が議会で問題にして撤去された。
韓国の地図：日本海の記述は無く、東海。韓国は日本海Sea of Japanではく東海East Seaとしてくれ、それが難しかったらカッコ内でもいいから東海East Seaと記載してくれと国際的に働きかけている。北方領土はロシアと同色（「敵の敵は味方」韓国は竹島のことで日本ともめている）。朝鮮半島の首都はソウル。
北朝鮮：朝鮮半島の首都はピョンヤン。北方領土はロシアと同色。
アメリカ：アメリカは政治でも経済でもアメリカ中心の地図でものを考える。このことを我々は知っておくべきだ。
ドイツ：子供用デスクマットにプリントされた世界地図。日本のところには相撲取り/芸者/城/（原爆の）キノコ雲などがかかれている=>世界の日本に対する認識は未だにこの程度だと思え。
『世界が日々発展し、変化していることを意識せよ。できれば自分の目でそれを見よ』
◆表彰式
最優秀賞
金融担当大臣賞 大分県立情報科学高等学校３年チーム
部門賞・中学部門 筑波大学附属駒場中学校３年チーム
部門賞・高校部門 早稲田大学本庄高等学院３年チーム
部門賞・大学部門 一橋大学商学部３年チーム
敢闘賞 鹿児島大学附属中学校１年チーム
群馬県立高崎商業高等学校３年チーム
立教池袋高等学校２年チーム
慶應義塾大学経済学部２年・法学部２年チーム
慶應義塾大学経済学部３年チーム
一橋大学商学部３年チーム
審査委員奨励賞 開成高等学校１年
横浜市立大学商学部２・３・４年チーム
入賞チームのレポートや詳細はこちらman@bowに掲載中
◆パネルディスカッション「金融・経済教育の現状と今後」
＜パネリスト＞
田村耕太郎氏 （T氏） 内閣府 大臣政務官（金融担当）
三原淳雄氏 （M氏） 経済評論家
藤沢久美氏 （F氏） シンクタンク・ソフィアバンク副代表
海津政信氏 （K氏） 野村證券 経営役 金融経済研究所長
＜コーディネーター＞
槇徳子氏テレビ東京「株式ワイドクロージングベル」キャスター
M氏：経済に対する理解が進んできたと実感。アメリカでは「スタンフォード大学はなぜできた？」など自分の頭で考えさせる宿題が出される。=>学校の教科書や問題集に答えは載っていない
F氏：着眼点が多様化してきた。レポートを書いて、投資して、そして何を考えるか、どう行動するか、投資・経済を通じて未来派自分たちが作るんだという意識が必要。
K氏：目が国内に向きすぎている。トヨタの年10%超の成長の源泉は海外。グローバルな視点で成長する企業をセレクトして欲しい。
T氏：最優秀賞を取ったチームが取り上げた「地域経済の活性化」というテーマは“再チャレンジ”ということからも重要。先のG(財務担当大臣会議でも「金融リテラシーをグローバルに上げていこう！」という意見が出ていた。
CN：ストックリーグへの取り組み状況を見て
M氏：格差社会は仕方がないのかなぁ。リーグ参加者はコンビニの前で座っている暇なんてないはず。がんばれない人はがんばれる人に引っぱっていってもらわなきゃならないのかな。
F氏：自分達の学んだことを大人たちにも伝えて欲しい。
K氏：ノムラは地道に経済教育活動をしている。先の大阪開催の資産管理フェアは大盛況だったが、来場者は60〜70代のリピーターが多かった。
T氏：金融庁が文部科学省に正規授業の中に金融教育を入れてくれと言っている。金融庁としては世界のお金を日本にひきつけるようさまざまな努力をしている。日本の金融会社競争力アップは必須。年金資金は運用が上手くいけば好転する。金融市場の活性化はコーポレートガバナンスを高める有効なツールである。東京証券取引所はロンドン・ニューヨーク各証券取引所と組んで、世界企業の上場を積極誘致している。
M氏：固定相場制の頃の留学生は非常に厳しい生活を強いられていた。変動相場制になって円高が進むと、ウォール街における日本人証券マンの地位が向上した=>“国力”というものを実感した。
F氏：株式は経済の実態を表す鏡、あるいは投資家の品格を表す鏡である。最近、会社トップと話をしているとGoing Privateの気配を感じることが多い。目先の利益のことをいう投資家が増えてきていて、長期的視野にたった経営がやりにくい。★Going Privateとは上場企業を一私企業へ戻す（非公開化）動きのこと
K氏：企業の時価総額を上げる。「ものづくり＝尊い、金儲け＝卑しい」ではない！
F氏：上場メーカー役員でさえ、４０１Kには難色を示す。「ものづくりをしている当社が投資商品を社員に勧めるのはいかがなものか・・・」
M氏：ウォーレンパフェットは総資産6兆円のうち4兆円を寄付する。アメリカ人は死ぬときに寄付をするが、日本人は死ぬときが最も裕福。リスクをとって投資をする人を優遇するのがなぜいけないのか？
T氏：Going Private=>自信がないなら撤退しろ！役員がインサイダーで株価を下げて自社株を買って市場から撤退するようなことは徹底的に取り締まる。株の短期保有＝株の価格変動リスクが時間帯に株を持たないデイトレーダーも悪くない＝長期保有ばかりでは流動性が無くなってしまう。株式投資のポイントは (1)企業の将来のキャッシュフローを予測する (2)市場参加者の心理を読む（Behavior Finance=近時注目されている）
F氏：長期か短期か両方やって、決めた方をドップリやってみて“自分の考え”を見つけて！
K氏：長期よりも短期の方が利益を出すのは難しい。金融サービス立国へ向けて、インフラ含めてマーケットを取り巻く状況がよくなっている。
T氏：株価の適正価格などない！プレーヤーもグローバル化する必要がある。市場のルールを透明化し監督する。投資家を呼び込むためのインフラ整備（外国人投資家からは空港が遠い/オペラの上演が少ない/レストランのラストオーダーが早いといった意見がある）をする。市場のウィンブルドン化を目指す。英語をしっかりやっておいて欲しい。
M氏：人口13億の中国、その向こうでは10億のインドが必死でやりはじめている。日本のトップ商社では英語は当然の能力として中国語を義務付けはじめている。大局的に見てお金はどう流れるのか？社会に富を生み出すのは企業である。
F氏：主権がひとりひとりの個人に移る「ネット革命」が起きている。グーグルやアップルのトップと話していると「世の中がかわってきた。日本こそがこれからの世界を変えていくヒントを持っているのではないか」と言われる。日本の文化や思想を学んで欲しい。どうすれば世界の役に立てるのか？
K氏：証券会社社員ももっとグローバルプレーヤーのならないと。アングロサクソンの作ってきたマーケットの中で戦える投資家/プレーヤーにならなければ！
毎年思うのだが、実際に市場に参加するかどうかは別として、こういった話を聞いて「一生懸命勉強しよう！」と思わない人っているのかなぁ。。。 |
23:56, Tuesday, Mar 13, 2007 ¦ 固定リンク
¦ 携帯
|
静岡聖光学院の
星野先生の御著書です！
 
 
 
 
 
 
 
|
.jpg)
